離婚調停を検討するタイミングは相手と直接話し合えない、または話し合いがまとまらない場合です。
本記事では、離婚調停の進め方や注意点について紹介します。

離婚調停とは？

離婚協議で折り合いがつかない場合、家庭裁判所に申し立てを行うことで解決の糸口を見つけられます。
家庭裁判所では調停という手続きが行われ、仲裁役として調停委員が双方の話し合いをサポートします。
調停委員が中立の立場で意見を調整して公平な解決を目指すため、感情的な対立を和らげながら解決策を見つけることが期待されます。
調停は裁判と違い、合意が前提のため、当事者間で話し合いを進めることで柔軟な解決が可能です。
家庭裁判所での調停は、離婚問題を冷静かつ公平に解決するための有効な方法といえます。

離婚調停の進め方

離婚調停の進め方について解説します。

申し立ての準備

離婚調停を開始するには、まず原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。
この際、調停申立書や夫婦や子どもの戸籍謄本、財産、収入に関する資料（必要に応じて）が必要です。
申し立ては通常書面で行います。
調停を行う理由や話し合いたい内容を明確に記載し郵送します。申し立ての後、家庭裁判所から調停期日が通知されます。

調停での話し合い

調停は原則として家庭裁判所内で行われ、申立人と相手側が交互に入れ替わって調停委員と話すため、当人同士が直接顔を合わせる必要はありません。
調停委員は双方の意見を聞き、より客観的な証拠にもとづいた主張に耳を傾けながら、解決策を提案してくれるため自分の意思をしっかりと伝えることが大切です。

合意の成立

双方が条件に合意した場合、調停調書が作成されます。
調停調書は法的拘束力をもつため、調停成立後は変更したいと不服の申し立てを行っても原則できません。
そのため不服がある場合には、判官を交えた合意内容の読み合わせ時に伝える必要があります。

離婚調停での注意点

離婚調停を利用する際は、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
まず、事前の準備が重要です。
主張を整理し、証拠資料を用意しておくことで、調停をスムーズに進められます。
また、冷静さを保つことも大切です。

まとめ

離婚調停は、夫婦間のトラブルを解決する有効な手段です。
しかし、手続きには専門的な知識や冷静な対応が求められます。
調停をスムーズに進めるためには弁護士に相談し、的確なアドバイスを受けることをおすすめします。